アルバイトとして働く人の支援
日本においては、アルバイトなど非正規労働者の割合が増えていて、経済基盤が安定しないため問題になっています。企業において一番支出が大きいのが人件費です。企業の業績が振るわなくなった場合、やはり人件費に手をつけることになります。ただ、以前は人がやる仕事が多かったので、そこまで人を減らすことは難しかったと思いますが、今は機械化やIT化が進み、人を代替することができるようになりました。そこで、基幹部分について正社員を配置し、その他の部分については最低限の非正規雇用者でまかなうという考え方になってきました。日本の場合、採用が一番多いのは新卒ですので、この時期に就職がうまく行かないと、なかなか正社員として採用される機会をつかむことができなくなります。昇給や昇格、ボーナスもない場合、年齢を重ねるにつれ増える出費に対応できません。結婚もできず、少子化に拍車がかかるなど、いい方向には向かわなくなります。生活保護なども国の財政状況を考えると既に限界がありますし、何の解決にもなりませんので、労働者の就職を支援するような取り組みにシフトしていく必要があります。職業訓練などを、人手不足の工場などで安めの賃金で行い、そこで修得した技能を活かして自立してもらうことが必要です。